ここでは、転職に関する様々な悩みや疑問についてアドバイスしていますが、今回は、年収が高い・低い業界についてです。
転職を検討している方は、今の会社での不満を解消する目的を果たしつつ、少しでも高い収入が得られる企業に転職したい、と考えるのが一般的でしょう。ただ、業界により平均年収は大きく異なるため、それを知らずに転職活動を行うと、なかなか自分の希望する年収での転職を実現できないこともありえます。
では、年収が高い、また低い業界はどこなのでしょうか？
そこで今回は、その点について以下に整理してみました。是非、参考にしてくださいね。
１．年収の高い業界
年収の高い上位５業界は以下の通りとなります。新卒者・転職者ともに非常に人気の業界となっています。
①コンサルティング
コンサルティング業界には、
- M&Aキャピタルパートナーズ
- GCAサヴィアン
- 日本M&Aセンター
など、M&A仲介等を得意とした、年収1,000万円超の企業が多数あります。
コンサルティング会社は、完全なる実力(成果)主義ですので、若くして高年収が狙える業界ともいえます。
②総合商社
総合商社には、
- 伊藤忠商事
- 三菱商事
- 三井物産
- 丸紅
- 住友商事
など、こちらも年収1,000万円超の企業が多数あります。
海外との取引が多く、海外出張や海外赴任の機会も多く、何かと忙しい業界ではありますが、大きな資金が動くプロジェクトに参加することが多いため、やり甲斐のある仕事でもあります。
③放送業
インターネットの台頭により、以前に比べて視聴率も低下の傾向にあるため、以前よりは落ち込んでいるとは言え、今でも年収の高い企業が多い業界です。
- 朝日放送(関西)
- ＴＢＳ
- 日本テレビ
- フジテレビ
- テレビ朝日
など、こちらも年収1,000万円超の企業が多数あります。
今では、従来からの民放だけでなく、スカパーやＷＯＷＯＷなどの衛星放送の企業も、放送業界の年収上位企業に入ってきています。
④海運業
島国である日本では、以前より海運業の需要は高く、今でも高い売上を誇っています。
- 日本郵船
- 商船三井
- 川崎汽船
などが、 売上高も大きく年収も高い企業として有名です。
⑤投資事業・投資ファンド
銀行・証券・保険などが以前に比べると低迷する中で、金融業界としてはトップクラスの年収を誇るのが、投資関連の業界です。
- 日本商業開発
- プレサンスコーポレーション
- ケネディクス
などが有名ですが、上述したコンサルティング会社同様に、完全なる実力(成果)主義ですので、若くして高年収が狙える業界です。
２．年収の低い業界
年収が特に低い２業界は以下の通りとなります。年収が低いにも関わらず労働時間は長いため、離職率が高い業界にもなっています。離職率が高い業界に関する詳細については、離職率の高い業界ってどこなの？、を参照ください。
①介護
日本の高齢化に伴い、業務量は増えているにも関わらず、介護報酬の低さ等により、介護業界の年収は低いことで有名です。
年収は低いにも関わらず激務のため、求人に対する応募も十分ではない現状を改善するためには、今後の待遇改善が大きな課題といえます。
②外食
ニュースでも取り上げられることの多い、長時間労働にも関わらず薄給で有名な業界です。過労死の実態をテレビで取り上げられたこともありました。
景況感が社会全体に浸透していない中で、外食を控える傾向も強く、一部企業を除けば今後も厳しい状況が想定される業界です。
３．業界別年収格差の要因
今まで見てきたように、業界によって年収格差が大きいのが実情ですが、その要因は何なのでしょうか？以下ではその点について触れています。
①利益率の問題
利益率は、
- 利益率 = 利益(売上 – 経費) / 売上
と表現できます。つまり、売上が同じであれば必要な経費が小さいほど、また、経費が同じであれば売上が大きいほど、利益率は上がります。経費には、商品原価(原材料)、販促費などと同様に人件費も含まれます。
上述の通り、経費が同じであれば売上が大きいほど利益率は上がる訳ですから、対価を受ける相手(お客様)が法人か個人かにより利益率が大きく異なってくる傾向にあります。１取引当たりの金額が個人に比べて法人相手の方が圧倒的に高いからです。そのため、業界別の年収が高い企業は、BtoBの企業に多く、逆に低い企業はBtoＣの企業が多いのです。
②良い循環・悪い循環が起きてしまう
年収の高い企業は人気が高いため、求人への応募も多く、その中から厳選した有能な人材を採用することができます。それらの有能な人材は、企業の新たな収益の柱を作ったり、現行の業務改善による収益改善のために、活躍することになります。つまり、良い循環が繰り返される傾向にあるのです。
一方、年収の低い企業は人気がないため、有能な人材が集まりにくい傾向があります。そうなると、年収の高い企業とは逆に、業務の改善等が進まず、負のスパイラル(悪い循環)に陥ることもあるのです。
資本主義である限り仕方ない部分ではありますが、上記のようなことが繰り返されると、業界別の年収格差が更に広がってしまう要因にもなります。
４．業界別年収は、将来的な観点でも考慮が必要
現時点での年収という観点では上述した通りですが、将来的な年収という観点で留意すべき点があります。それは、その業界が成長産業か衰退産業か、という点です。
５０代での転職を考えている人は、転職先での勤務年数もそう長くないですが、３０代での転職となると定年退職まで３０年以上ある人もいることでしょう。
今は、まだ高い水準の年収を維持している業界であっても、衰退を余儀なくされている業界であれば、今後もその水準を維持できるとは考えない方がいいでしょう。過去には、銀行・証券等の金融関連や百貨店などの業界が年収レベルを大きく下げています。
成長産業を選択するのが理想的ですが、少なくとも可能な限り衰退産業を選択しないようにするのが賢明といえます。
以上にて今回の件の回答とさせていただきますが、それ以外の転職に関する様々な疑問・悩みにについても、転職の疑問・悩みについてアドバイスします！、でお答えしていますし、おすすめの転職サービスで紹介している転職エージェントに様々な疑問・悩みを相談してみるのもいいでしょう。
是非、参考にしてみてください。
