退職時には「立つ鳥、跡を濁さず」で振る舞ことが基本であることをお伝えしましたが、今回は実際の退職手続きを確認していきましょう。
基本的には以下の５つのステップを踏むことになります。
１．直属の上司に退職の意向を伝える
少なくとも1ヵ月半以上前には、退職したい旨を伝えましょう。
業務の引き継ぎ等を考慮すると、この程度の期間は最低でも必要になります。
職場によっては、代わりの社員を募集する必要もあるでしょう。
この状況が想定される場合は、上記より早目に伝えるようにしましょう。
２．退職届の提出
退職までに引き継ぎが完了することを勘案して、上司にも相談の上で退職日を設定します。
退職日が決まれば、退職届を提出します。
退職届については、企業により定型書式が決まっている場合と決まっていない場合がありますので、事前に確認して作成しましょう。
退職届に記載する退職理由については、どのような退職理由であっても「一身上の都合により」とします。
３．引き継ぎ
引き継ぎに必要な書類の作成、既存ドキュメントの整理を行い、それに基づき、新たな担当者に引き継ぎを行います。
引き継ぎに関して、定型書式が決まっている場合は、その書式で作成します。
引き継ぎ業務に関する記載漏れがあると、退職後に問い合わせが来ることもあるため、担当業務を全て網羅する形で、時間を確保してしっかり作成しましょう。
４．企業への返却
退職日までに、その企業の従業員であることを証明するもの、企業から貸与されているもの、はすべて返却します。
- 健康保険被保険者証
- 身分証明書、社員章
- 名刺
- 制服
- 作業用品・社費で購入した図書、事務用品
- 鍵
などが返却対象になります。
５．退職日、またはそれ以降に受け取るもの
①離職票
雇用保険の失業受給に必要です。
企業を退職した証明書類として他の保険手続きにも使えます。
退職後10日以内に交付されますが、既に転職が決まっている方には必要ありません。
②雇用保険被保険者証
雇用保険加入者であることを証明する書類です。
失業給付金の手続き、および転職先に提出します。
③年金手帳
公的年金の加入者であることを証明する手帳です。
勤務先が変わっても同じものを使います。
「基礎年金番号通知書」が添付されているか確認してください。
※入社時に企業に預けている場合
④源泉徴収票
所得税の年末調整に必要です。
転職先に提出すれば、まとめて調整してくれます。
以上が終われば、いよいよ新天地での生活が始まります！
